（１）業界側の事情

◆特に仲介業者には歩合給制が多く、契約優先の進め方となってしまう。
又、他業界からの転職者も多く経験の浅い営業担当者もおり、営業マン自身にも専門知
識に欠けている人がいる。

◆アメリカでは、仲介業務に従事する者は総てが資格（日本の宅建取引主任者資格）を
有していなければならないが、日本では有資格者数は「従事者5人に、1人」の割合にて、
資格者以外の者が消費者と接する機会もあり、サービスの質的低下をもたらしていると
いう指摘もあります。

◆契約優先の収益体質となっている。仲介業者は社員の人件費や店舗等の物件費、広告
等の集客費用、物件調査費等、契約に至るまでの販売管理費の出費が先出しでかさむ。

☆成約にならない限り、先行出費したコストはまったく回収できない。

結果、購入者が不安な状態のままで、どうしても契約を急がせる傾向にあること。

（２）購入者側の事情

◆売主側と購入者側との情報格差の問題

一般の人にとって、一生の内にそう何度も経験する買い物ではないことから、絶対的
な情報不足と経験不足は否めません。売主側は真の物件情報を持っていても、購入者
側には物件選びの正しい情報や、比較検討する手段を持っていない。

これは、持てないと言うのが正確な表現 かも知れません。

広告情報誌やインターネットから関心ある物件を見つけても、売主や仲介業者に詳細
の個人情報を提供しない限り、買主側が自分自身で物件見学できる 詳しい所在地
がわからない。

◆中途半端な知識の弊害

さすがに高額の買い物にて不安。書店で本を購入して勉強しても関連法規が多すぎて
結局はよく分からずに中途半端な知識で終わってしまう。
※短期間の内に、民法、宅建業法、都市計画法、建築基準法、マンション法、品確法
等の不動産関連法規や、専門知識をマスターすることは難しい。

「木を見て、森を見ない」と言うことにならないよう、注意してください。

◆不動産業界はこんなものかと、勝手に納得してしまう。

不動産取引や家づくりの専門知識・経験不足から、物件情報の入手方法や、営業マン
の説明にも「この業界はこんなものか」と、勝手に納得してしまう。

（３）解決策　

◆事前に購入計画（条件）を整理・・・マイホーム購入をどのように進めて行くのか。
購入予算から、自分たち家族が希望する物件は希望エリア内に有るのか無いのか？を、
物件探しを始める前に検討をつけておくこと。
そして、購入物件の希望条件や家族の意向を整理しておくことも大切です。

物件エリア、土地と建物の広さ、通勤通学に至便、住環境、子供の学区限定等の中か
ら、何を優先していくか・・・希望条件に優先順位付けをしておくこと。

◆物件探し依頼先業者の選択・・・物件探しの依頼先をどんな仲介業者にするのかも、
物件探しのスタート時には大切なポイントになります。

◆質問魔になる・・・一般の方が日々の仕事を持ちながら、不動産業者のプロを相手
に負けず劣らずの専門知識を勉強することは難しいこと。
少しでも分かるように勉強することも大切ですが、分からないことは遠慮なく何回でも
質問する「質問魔になる」ことです。
そして、返ってくる答えを自身で納得できるように勉強すること。

☆回答までの時間やその説明内容からでも、信頼できる相手かどうかは分かります。

◆専門家のサポート利用・・・利害関係のない第三者の立場 から客観的に物件調査
や、契約取引をサポートしてくれる専門家プロを活用する。

専門家プロの、豊富な知識や体験に基づく不動産物件の見方や、意見アドバイス等を
参考にして、購入者自身が冷静な状態で購入の判断ができる。